奈良市議会が本庁舎の耐震化問題で、知事を招いて勉強会を開くという。遅滞でも拙速でもない適切な検討と判断、実行に資すればと期待する。

　個別の議論はともかく、執行機関が打ち出す施策に対し議会が十分な調査研究を踏まえて審査するからこそ、両者は車の両輪に例えられる。

　そこで登場するのが政務活動費。今回は知事が情報を提供する異例の展開になっているが、通常なら議員が交通費や通信代など必要経費をかけて資料を収集、政策評価につなげる。

　県の政活費交付条例は、課題や県民の意思を把握して県政に反映させる活動、住民福祉の増進を図る活動などが政務活動だと規定している。

　きのうから閲覧が始まった県議会の平成30年度政活費の収支報告などによると、欠員1で34人いた県議のうち8人が交付を辞退して1円も使わず、他方で8人が全額を使い切った。

　制度の主旨は、議員に積極的な政治活動に取り組んでもらう点にある。批判の種を抱えるより制度廃止を言う議員もいるが、正しさを追求するなら、外からの批判や対案にも耳を傾ける姿勢を持ちたい。(松)