大阪都構想の実現を目指す取り組みが再び動き出した。隣接する県にとっては「近くて遠い話題」とも言えるが、同時に重大な関心事でもある。

　それは大阪の経済や活力の浮揚につながるかもしれない政策だから。もし違うなら逆に負の影響に備える必要も含め、やはり目が離せない。

　いずれにしても大阪だけが良くなったり、悪くなったりすることはない。関西全体はもちろん県への影響は特に大きい。構想をめぐる議論が実質を伴う結論に至ることを期待する。

　実施が来月に迫ったG20。そして6年後には万博が大阪で開かれる。同催しが大阪・関西万博と名付けられたのも、ゆえなきことではない。

　都構想は政治色が強く、県が意見を言う立場にもないから見守るしかないが、行政は令和の時代を迎えて阪奈関係を問い直し、新たな連携を探る試みは始めても良いのではないか。

　遅くとも数年のうちにはリニア中央新幹線の県内駅問題が決着する。県の将来を左右する大事業で、阪奈の関係も次のステージへと進むことになる。そのとき隣駅は「大阪都」になっているのだろうか。(松)