春の嵐ではないが、年度末から改元旋風が日本列島に吹き荒れたといっていい。共同通信の世論調査によると、「令和」に好感を持った人は7割を超えた。

　ただ、奇術師のトリックにひっかかった観客のように改元にばかり目を奪われて、本来なら重要である他のことに注意が散漫にならないようにしなければ。

　4月1日の新年度から食品や飲料などの値上げが相次いでいる。6カ月後には消費税引き上げもあり、家計の負担増が懸念されるところだ。

　雇用関連では、新たな在留資格を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が施行された。働き方改革は罰則付きの残業時間の上限規制がスタートした。

　外国人労働者の受け入れ拡大は、少子高齢化に直面している日本の人手不足対策。時代の要請である残業時間の上限規制は、半面で人手不足に結びつく。

　人手不足の一方で、40～64歳の引きこもりの人は全国に61万3千人いると内閣府が公表した。これらの人々に社会復帰を促すことができれば。課題に取り組み「令和」をどういう時代にするかは我々次第だ。(栄)