大阪府知事らが来春の統一地方選に合わせた辞任の可能性に言及。都構想の是非を問う住民投票の実施へ、周辺に揺さぶりを掛け始めたようだ。

　政治が有権者に判断を仰ぐ場は選挙が基本。ただ首長と議会が対立したり、より強力に政策を進めたいとき、住民投票という手法も選択肢になる。

　とは言え、賛否が伯仲する政策で最終決定を有権者に委ねても、必ずしも良い結果につながるとは限らない。状況変化に応じたかじ取りを縛る結果になったり住民の分断や混乱を招く懸念も。

　遠くはEU離脱を問うイギリスの国民投票、また辺野古埋め立てをめぐり現在進行中の沖縄県民投票。そして県内でも宇陀市で同投票が行われた。

　宿泊事業者の誘致中止か推進かを聞いた同市の投票は、賛否が237票の僅差だったが、改めて地域活性化策を探る中で、投票結果が市長と議会の適切な関係づくりにつながればと期待する。

　一方、府知事らの対応は、隣接する県内でも維新勢力の消長に波及するかもしれない。統一地方選が目前に迫る中、各党派はもちろん県民も大阪の動きから目が離せない。(松)