県内市町村の新年度予算を見回すと、新しい庁舎の建設に向けた費用を計上している自治体が多い。地質調査や設計、予定地の造成など進行具合はさまざまだが、老朽化した庁舎に対する危機意識は共通している。

　その源が震災に対する備えであるのは言うまでもない。南海トラフ巨大地震では全国で死者30万人以上、県内でも建物の倒壊などで多数の犠牲者が出ると想定されている。

　被災者対応の拠点となる庁舎が大きな打撃を受けたり、万一にも倒壊するような事態になれば、その影響は深刻だ。耐震が不十分なら対応は早い方がよい。

　ただ、建て替えには多額の費用が必要で、住民の理解は欠かせない。将来の人口動向も踏まえ、コスト意識は高く持つべきだろう。

　その上で十分な耐震性と機能性を確保する。市町村の顔となる建物だが、デザイン性その次だ。空間は有意義に使ってほしい。

　求められる庁舎は財政規模や地域性によって異なる。隣の芝生に目を奪われることなく、堅実な議論の積み重ねが求められる。いつかその時、庁舎は住民の暮らしを守る「とりで」となる。(増)