自民、公明両党が平成30年度の与党税制改正大綱を決定。県が繰り返し主張してきた地方消費税の清算基準の抜本的見直しがついに実現した。

　自治体の財政が厳しくなっている折、さまざまな制度の恩恵をできるだけ多く受けたいという思いはどこも同じだ。だが県の主張は、こうした思いとは少し意味合いが違う。

　今回の改正で地方への地方消費税の配分額が増え、東京や大阪など都市部への配分は減ることになる。だから小池百合子東京都知事などは躍起になって反対してきた。

　県の主張は、清算基準について「最終消費の実態を適切に反映するものに見直すべき」(荒井正吾知事)という点。地味な理屈の次元の話だが、税制の根幹にメスを入れたものだ。

　例えば県内で暮らしている人が大阪の店で冷蔵庫を買ったら、その消費税の一部が配分されるのはどこの自治体か。単純に言えば、そんな話だ。

　売上額を企業の本社に一括計上している場合、本社所在地に消費税を配分していいのかというのも一例。問題点を問い続け、画期的な税制改正を引き出した県の主張の意味をよく理解したい。(北)