政党も政治家も保身の情熱をぎらつかせる中で、有権者は政権を選択した。投票には行かれただろうか。

　3年前の衆院選後に本紙が掲載した新代議士へのインタビューを繰ってみた。「国民に分かりやすいはっきりしたテーマを示せなかったところがある」と振り返ったのは自民党の奥野信亮氏。争点がぼやける中、県内の投票率は小選挙区制導入後で最低の55・60%だった。

　民主党(当時)の馬淵澄夫氏は「争点をつくらせないことが自民の戦略だった」と分析したが、自党の候補を擁立できたのは県内選挙区の半数にとどまり、民進党瓦解の予兆は足元に表れていた。

　2回の選挙に共通するのは、タイミングよく抜かれた解散権の宝刀を受け切れず、野党第一党が傷を深めたことだろう。

　希望の党の立ち位置はいまだ不明瞭だが、今回の結果を受け、政界再編がさらに進む可能性もある。

　政治は国会議員のためでなく国民のためにある。当たり前のことだが、投じられた一票一票に有権者のその言葉が期待とともに込められていることを、国会にのぼる新代議士は心したい(増)