衆院の定数削減で次期総選挙に向けた自民党の候補者調整が注目を集める中、焦点に浮上しているのが比例代表の候補を対象とした73歳定年制。

　党執行部が実施した先日のヒヤリングで、県連は地盤の選挙区を失う候補について比例代表で優遇を要望。併せて定年制の見直しも求めたようだ。

　ただ若手優先の弊害を指摘して制度を批判したのが、自ら候補者調整の渦中にあり、まさに対象の73歳に達した奥野県連会長というのでは保身のための主張とも見られ兼ねず、説得力を欠く。

　今どき高齢者の活躍を一律に拒む姿勢は好ましくないし、微妙な年齢設定など制度には不明朗さも残るが、公党の内規だけに扱いは慎重にすべき。

　また政党が比例代表を便利に使うやり方も問題といえる。たとえ特例措置だとしても、制度を曲げてまで一部の政治家を救済するなら、党内力学が当落を決めたという印象をぬぐえなくなる。

　だから定年制の見直しは今回の候補者調整とは別に論議するのが良いが、そうはいかないのが政治か。政治家にではなく有権者にとって良い結果が出ることを期待したい。(松)