先週末、県内経済5団体の新年名刺交換会と、3団体のトップによる年頭会見があった。県経済界も新しい年へと動き出した。

　会見では各トップが事業承継や人材確保、若者を含む人口減少、観光の施策を危機感をにじませつつ展望。名刺交換会では知事や奈良市長から、経済関連の最近の好数字に触れる場面もあった。

　最前線に立つ経営者と為政者では、同様の県経済状況を捉えても見方が少々異なるようだ。活性化、改善への思いは変わらないのだろうが。

　そんな中、県は平成27年の県内への観光客数が4千万人を超えたと発表した。平城遷都1300年祭開催の22年以来で、歴代2位の数字。一方で県東・南部ではキャンペーンにもかかわらず、観光客が伸び悩んだ。

　今秋には国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭が県内で開かれる。これをどう生かすかは観光関連のみならず、県経済界全体の大きな宿題だ。

　今年は世界規模で政治経済の大きな転換、うねりが予想される。恩恵は後に、負の影響は先にが多い中小、零細企業。お互い年頭の気概を維持し、この1年に臨みたい。(智)