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一般会計補正14億円 組織再編へ条例改正も - 桜井市議案

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 奈良県桜井市は11月30日、14億9800万を追加する一般会計補正予算案や、来年度から市組織を再編成するための条例改正案など9議案を発表した。6日開会の市議会12月定例会に提案する。

 

 一般会計補正予算案では、2022年度決算剰余金の財政調整基金への積立金6億7000万円▷市埋蔵文化財センターの空調設備修繕料1181万円▷8月の豪雨災害復旧修繕料340万円―などを計上した。

 

 組織再編では、子どもに関する施策に特化した部署「こども家庭部」を新設。「こども政策課」「こども支援課」「保育教育課」(名称はいずれも案)の3課体制で、子育て支援や家庭児童相談、保育所・幼稚園の管理運営、将来的な認定こども園の開設準備など、現在は児童福祉課やこども未来課、学校教育課など複数の課で担当している業務を集約する。条例改正案が可決されれば、現在「10部39課」の市組織が「11部40課」に変更される。

 

 12月定例会の主な日程は次の通り。

 

 6日=開会▷12、13日=一般質問▷15、18日=議案審議▷19〜21日=常任委員会▷25日=議案審議、閉会

 

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