奈良県介護支援協会(林芳繁会長)の2023年度総会と研修会が30日、橿原市大久保町の県社会福祉総合センターで開かれた。研修会には県内で介護に携わる社会福祉法人などの経営者や職員約20人が参加し、5類移行後の新型コロナウイルス感染症対策などについて知識を深めた。

　林会長(77)は基調講演で、介護人材の高齢化や人手不足の課題について、訪問介護と通所介護を一体化する動きがあると紹介。団塊世代の子どもたちが65歳以上になる2040年に向け介護サービスの需要は一層高まっていくと話した。

　県福祉医療部介護保険課の中屋敷晃弘課長(53)は行政の立場から、高齢者施設等における5類移行後の新型コロナウイルス感染対策と第9期介護保険事業計画の概要を説明。同課ホームページ(https://www.pref.nara.jp/54673.htm)に、高齢者施設における感染対策教材等を掲載していると案内した。

　特別講演では、奈良学園大学の守本とも子名誉教授が「介護負担軽減のための支援策」をテーマに講演。「高齢者は他の世代に比べて喪失体験が多い。高齢者の病気を知ることが介護負担軽減につながる」として、高齢者が抱えるうつや認知症などの要因、症状、対応について解説した。