学識者と市民による任意団体「香芝市生活保護問題調査団」が14日、同市に対し、生活保護相談申請時における市議の同席に関する市の対応や、生活保護行政の運用実態について調査を申し入れた。市は3月25日までに文書で回答としている。

　同市議会では市民の生活保護面談時に同行したことを巡って、青木恒子市議(共産党)の懲罰問題に発展。調査団は同問題を受けて1月に発足し、全国の生活保護問題に取り組む団長の吉永純・花園大学社会福祉学部教授(67)と、副団長で生活保護問題対策全国会議代表幹事も務める尾藤広喜弁護士(75)が中心となり、青木市議や県内の支援団体などで構成する。

　市の生活保護行政の運用方法などのほか、市が相談申請時に市議が同席しないように市議会に働きかけた事実の有無などを調べる。

　この日は、生活保護相談を担う同市福祉部生活支援課に、「市は市議の同席を認めていないのか」「一人で相談に行ったら申請を受け付けてもらえなかったと意見があるが事実か」など、生活保護相談について質問、見解を求めた。

　これに対し、隈崎倫夫課長(53)は、調査した上で3月25日までに文書で回答する意向を示した。

　調査団によると、県内16福祉事務所に市議の同席状況を調査したところ、香芝市以外の事務所は同席の実績があるか、「同席は問題なし」と回答したという。

　同日、市内で会見した吉永団長は、「市会議員が生活保護申請に同行するのは普通の光景。回答を踏まえ、手立てを考えていきたい」とした。

　一方、奈良新聞の取材に対し、隈崎課長は、「職員は優しい子が多い。本当に困っている人は見逃していないと思っている」とした。

　また、調査団は同日、市議会と市議会教育福祉委員会に対し、昨年12月13日の同委員会において、青木市議の質問を禁止した対応について、質問権の保障を求め申し入れを行った。