奈良県と宇陀市、地区代表者らは30日、同市大宇陀岩清水を中心とした政始北部地区(農地面積33・9ヘクタール)に特定農業振興ゾーンを設定する協定を締結した。県と市、地元農業者が連携して各種施策を推進、農地を有効に活用して農業生産性を高める。同ゾーンの設定は県独自の取り組みで、今回が10件目。

　対象地区は国営総合農地開発事業の整備農地を核とした地域で、水稲のほかコマツナやホウレン草など軟弱野菜、祝いダイコンなど大和の伝統野菜、ケールなど西洋野菜を栽培。また、農業者の共同出荷グループの拠点があり、企業が設立した農業法人や意欲的な若手農業者など、多様な担い手の確保も見込める地域になっている。

　特定農業振興ゾーンの設定計画には、高収益作物の生産拡大▽農地中間管理事業を活用して農業法人などに担い手、農地を集積▽スマート農業向けインフラ・システム整備▽薬用植物などを活用した耕作放棄地の解消―などの取り組みを盛り込んだ。また、目標として本年度9900万円の生産額を、2029年度に1億2900万円に増やす将来像を描く。

　この日は、県庁知事室で協定締結式が行われ、荒井正吾知事と宇陀市の金剛一智市長、大和高原南部土地改良区の井上源一理事長、地元代表で岩清水北団地営農組合の柳本豊一理事長が協定書に署名した。

　金剛市長は「農業は宇陀市にとって産業の軸。今回の指定で高付加価値の作物づくりなど、農業振興が図れる」と協定締結の意義を説明。井上理事長は「祝いダイコンなどの品質を高める施設の整備やヨモギなど新たな作物の研究に期待したい」と話した。