通学路の安全対策を進める「奈良県通学路等安全対策推進会議」(県、県教育委員会、県警本部主催)が29日、大和高田市幸町の県産業会館で開かれた。奈良市など7市町が安全対策の進捗を報告したほか、県が「県通学路等安全対策推進の手引き」や対策必要箇所が見える「通学路デジタルマップ」を制作。市町村の安全施策に生かしてほしいと提案した。

　同会議は、2012年4月に京都府亀岡市で登校中の児童ら10人が車にはねられ死傷した事故を受け、通学路の交通安全対策を進めようと同年に設立。その後の事件や事故を機に、防犯・防災の視点を追加し対策を進めている。

　この日は、県や県警、各市町村の関係者ら約80人が出席。冒頭、荒井正吾知事は「高齢者の運転が増えているので、通園通学路の死亡事故はいつどのように起こるかわからない状況。点検をしながら情報共有し、事故を防ぐ手立てを講じるのが会議の目的」とあいさつした。

　会議では、奈良、生駒、香芝など7市町が安全対策の進捗を報告。横断歩道やグリーンベルトの設置、道路標示の塗りなおしなど、取り組みの例を紹介した。

　21年6月、千葉県八街市で小学生の列にトラックが突っ込み5人が死傷した事故を受け、県内では、教育関係者・道路管理者・警察が合同で緊急点検を実施。車の速度が上がりやすい▽大型車の侵入が多い▽過去に事故がなくてもヒヤリハット事例があった―などの視点で点検し、県内の対策必要箇所は計1334件だった。うち632件が22年3月までに対策済みという。

　また、県は、通学路の観点別(交通安全・防犯・防災)の対策事例を「県通学路等安全対策推進の手引き」にまとめた。市町村の安全施策の一助として提案し、データは近日中に市町村に共有する方針。

　さらに、県内通学路の対策必要箇所が見える「通学路デジタルマップ」を作成。GIS(地理情報システム)を活用し、通学経路の検討や安全マップの作成などに生かしてほしいと呼びかけた。希望する市町村にデータを提供する。