県域水道一体化を協議する奈良県と関係市町村による「県広域水道企業団設立準備協議会」の第5回論点検討部会が21日夜、奈良市内で開かれ、土屋直毅副知事と8市町の首長が参加。県は老朽配水管の更新に向けた積極的な支援を名目に「運営基盤強化事業」として一体化後10年間に限り、新たに県一般会計から146億円を追加支援する最終案をまとめた。同事業において当初3分の2を見込んだ企業団の負担分は3分の1になる。県の財政支援は「広域化事業」と合わせて292億円に倍増、10年間における国・県からの財政支援は438億円から584億円に増額される。部会は今回最後。