奈良県域水道一体化を協議する県広域水道企業団設立準備協議会の部会が9日、大和郡山市内で開かれ、県と10市町が参加した。奈良市の仲川元庸市長は県が投資規模等に見合った支援を行う「垂直補完」か、同市が異なる料金を設定する「セグメント会計方式」の導入を提案。しかし、終了後に取材に応じた土屋直毅副知事は「提案はあったがまだ具体的な内容を伴うものでなかった」とし、11月に「基本計画案」「基本協定案」の提示を予定する中で審議が進むかはまだ見通せない状態だ。