奈良県と県内27市町村で協議が行われている「県域水道一体化」について、奈良市の仲川元庸市長は4日、水道事業が黒字の都市部の自治体が、収益性が低い山間部などの自治体の赤字を実質的に補填(てん)する現在の一体化案を見直し、投資規模等に見合った支援を県が行う「垂直補完」に切り替えるか、同市に異なる料金体系を設定する「セグメント会計方式」を採用する案が認められれば、一体化に参加するとの考えを明らかにした。一体化事業は、11月の第4回県広域水道企業団設立準備協議会で「基本計画案」と「基本協定案」が示され、年度内には関係市町村で法定協議会設置の議決を得る予定だが、こうしたスケジュールについても見直しを求めたい考え。ただ、制度全体を見直すことになる同市の提案が県や他市町村に受け入れられるか不透明で、一体化事業は大きな局面を迎えることになりそうだ。