連合奈良の西田一美会長は3日の定例会見で、奈良県の最低賃金の改定目安を30円引き上げとする中央最低賃金審議会の答申について「30円丸々上がったとしても900円に届かない。最低限の生活に必要な賃金水準になっておらず、物価が上がる中、働く者の立場として発言をしていきたい」として、さらなる改定を求めていく考えを示した。

　中央審議会は地域別に最低賃金を31～30円引き上げるよう答申。県でも奈良地方最低賃金審議会が同意見を踏まえた上で改定額を審議し、あす5日に奈良労働局長に答申する予定。

　連合奈良は7月12日に県の審議会に意見を申し立てており「現在の地域別最低賃金の水準では最低限の生活を営むことすら困難でセーフティネットとして不十分」として「全国平均1000円」にむけた審議を求めている。

　連合が試算した労働者が最低限の生活を営むのに必要な賃金水準「連合リビングウェイジ」では、県の時間額水準を1010円としており、県の最低賃金866円と大きくかい離している。