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22年度の普通交付税、奈良県1789億9000万円 市町村は1358億1200万円

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 奈良県は26日、2022年度の普通交付税と臨時財政対策債について、県と県内市町村分の交付決定額、発行可能額を発表した。両方を合わせた県分は1789億9000万円、県内市町村分は1358億1200万円。対象は39市町村すべてで、不交付団体はなかった。県分は県税収入の伸びが見込まれることなどから前年度比10.4%の減。市町村分も同5.7%の減となった。

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