奈良県は7日、新型コロナウイルス感染症のクラスターの発生を防ぐため、医療施設などに求めていた「新型コロナ感染対策責任者」の配置を学校や保育園、社会福祉施設にも広げたことを明らかにした。

　県は集団感染の発生を防ぐため、感染対策マニュアルの実践責任者の配置を、医療機関(75病院)、高齢者施設(654施設)、障害者施設(40施設)に求め、6月3日時点で全施設で登録が完了した。今回、新たに対象施設を小中学校などの学校(約510校)、保育所や認定こども園(約230施設)、児童養護施設などの社会福祉施設11施設にも広げる方針で、4日から登録を始めた。