10日に投開票される参院議員選挙について奈良新聞社は1、2、3日の3日間、奈良県内の有権者400人を対象に電話による世論調査を実施、選挙に対する関心度や選挙情勢などを探った。県選挙区(改選数1)は自民党現職に野党の新人5人が挑む混戦となり、各陣営の舌戦が続いているが、県民はどんな政策に注目して、どの陣営に1票を託そうとしているのか。また2019年の前回選挙で49.53%に低下した投票率の動向も注視される。

　投票に行くかどうかを聞いた質問では「必ず行く」245人(61.25%)▽「たぶん行く」79人(19.75%)▷「既に期日前投票した」45人(11.25%)―となり、9割以上が投票に積極的な姿勢を答えた。逆に「たぶん行かない」「行かない」と答えた人は合わせて30人(7.50%)だった。

　ただ、前回選挙は同調査の時点で「必ず行く」「たぶん行く」「既に期日前投票した」を合わせて95.25%だったのに比べて3ポイント低下。選挙戦終盤の盛り上がりが期待されそうだ。

　県選挙区の投票率は1995年選挙の44.62%で底を打った後、50%台後半から60%前後で推移していたが、前回は49.53%に低下。今回、再び5割以上に戻るかがポイントとなる。期日前投票は、県選挙管理委員会による投票7日前の集計で選挙区9万1931人、前回同期より約2万3000人増えている。

　選挙の争点を聞いた質問(複数回答)では「物価高対策」を挙げた回答者が223人(55.75%)で過半数を占め最多。暮らしに密着した身近な課題に関心が集まった。次いで「外交安全保障」159人(39.75%)、「環境エネルギー政策」100人(25.00%)が上位に続いた。

　前回選挙時は安全保障問題を挙げた人が17・25%だったが、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で有権者の関心が高まっていることを裏付けた。

　一方、「憲法改正」を争点とした人は前回の20.50%から約2ポイント低下、75人(18.75%)にとどまった。

　「教育、子育て政策」75人(18.75%)、「新型コロナウイルス感染症対策」73人(18.25%)と答えた人も、それぞれ2割近くいた。「岸田政権に対する評価」を挙げた人は57人(14.25%)だった。

　候補者を決める際に重視する点(複数回答)については「政策や公約」191人(47.75%)、「政党別」146人(36.50%)が上位。政権選択の選挙とされる衆院選とは違い、参院選はこれまで人物本位で選ばれる面があったが、今回の調査では「人柄、人物」105人(26.25%)、「これまでの活動、実績」76人(19.00%)にとどまった。

　世論調査は、固定電話を所有する県内有権者の中から対象者を無作為抽出して行い、合計400人の意見を聞いた。