政治

奈良県選挙区候補者アンケート(下) - 参院選2022

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 新型コロナウイルス対策については、医療の充実や感染防止の継続とともに経済・社会活動の復興にも取り組む意見が相次いだ。

 

 立憲民主党新人の猪奥美里候補(42)は、政治主導で「日常生活を取り戻そう宣言」などの発出を検討すると表明。自民党現職の佐藤啓候補(43)は中小企業などを支援するため補正予算を編成、大規模な経済対策を行うとした。

 

 参政党新人の中村麻美候補(43)は感染症法上の分類を2類から5類に引き下げるとともに家計支援を進めると主張。5類への変更は日本維新の会新人の中川崇候補(36)も指摘。早期に日常を取り戻し、傷んだ経済の再生を図るとした。

 

 共産党新人の北野伊津子候補(46)は医療体制の充実で、高齢者施設などへの巡回検査、地域医療への支援強化などを要求。NHK党新人の冨田哲之候補(70)は不安をあおる偏向報道を批判、経済政策の推進を求めた。

 

 環境・エネルギー政策に関しては、佐藤候補が再生可能エネルギーを主力電源としつつ、原子力などの実用段階にある脱炭素電源も活用すべきと主張。

 

 北野候補は投機目的のメガソーラー建設による環境破壊があると問題視。住環境を守るルールの確立を訴え、中村候補はエネルギー安全保障問題とからめ、海洋国・日本に適した資源活用を探るとした。

 

 猪奥候補は原発依存の危険性を指摘。自然エネルギーにシフトし、環境立国を目指すとした。中川候補は原発は安全な施設は再稼働を図るとし、規制改革などで経済成長と脱炭素社会の両立を唱えた。冨田候補は二酸化炭素の排出ゼロ方針などに疑問を投げかけた。

 

 教育、子育てに関しては、北野候補が大学、専門学校の学費を半額にし、将来的に無償にすると主張。中村候補は、若者世代の自殺率が高い点を憂慮。戦前の本学(哲学)を取り入れた教育の復興を訴えた。

 

 猪奥候補は子育ての支援費の増額と若年代の出産を応援で出生率の向上を目指すとした。中川候補も教育の無償化など将来世代を支援、出産にかかる費用の完全無償化などを訴えた。

 

 佐藤候補は来年度の「こども家庭庁」の設置を踏まえ、将来的には予算の倍増を目指すとし、こども国債の発行などを提案した。冨田候補は日本の文化、歴史に誇りを持てる教育の充実などを答えた。

 

 

 

北野 伊津子候補 共産新

 

(4)新型コロナウイルス対策について

 

 これまでのコロナ対策の反省に立ち、感染爆発と医療崩壊を二度と起こさないための対策に本腰を入れます。高齢者施設、医療機関などへの頻繁な巡回検査を国の責任で行います。地域医療への支援を強化し、救急など「コロナ以外」の医療ひっ迫が起こらないようにします。ワクチンの有効性・安全性についての情報発信を積極的に行い、希望する人への安全・迅速な接種を進めます。

 

 社会保障予算を抑制する新自由主義の政治のもと、医療と公衆衛生は弱体化させられてきました。この路線を改め、医療・保健所体制の強化をはかります。公的医療機関の統廃合計画に反対します。

 

(5)環境・エネルギー政策について

 

 気候危機の打開は、人類と地球にとって差し迫った課題です。太陽光・風力・地熱など再生可能エネルギーの普及をはかり、石炭火力・原子力発電から撤退します。2030年までに消費電力に占める再生可能エネルギーの比率を6~7割にし、CO2排出量を50~60%削減する(2010年度比)ことを目指します。

 

 投機目的のメガソーラー建設による自然環境破壊が全国で問題になり、県内でも平群町や山添村での計画が問題になっています。住環境を守るルールを確立します。農林業を支援し、奈良の豊かな自然環境を守ります。大量生産・大量消費という経済システムや「24時間営業」などを見直します。

 

(6)教育・子育てについて

 

 あなたの国は子どもを生み育てやすい国ですか?―この質問に過半数の人が「そう思わない」と回答した国は日本だけです。教育予算を大きく増やし、大学・専門学校の学費を半額にし、将来的に無償にします。奨学金は欧米のように返済不要の給付制を中心に拡充します。「義務教育の無償」をうたった憲法26条を踏まえ、学校給食費や教材費など義務教育にかかる費用を無料にします。

 

 小中学校の30人学級を実現し、競争主義的な教育を改め、ブラック校則の解消など、子どもを主人公にした改革を進めます。子どもの貧困問題・ヤングケアラー問題の解決を目指します。

 

 

 

中村 麻美候補 参政新

 

(4)新型コロナウイルス対策について

 

 感染症法上の分類を2類から5類に早急に引き下げるべきであり、マスクも不要であること、またワクチンにはメリット以上のデメリットも生じることを国民に提示してほしいと願うと共に、出産費用・教育費の無償化に取り組み、家計の負担を減らし、経済活動に専念できる環境を整えるべき。

 

(5)環境・エネルギー政策について

 

 次なる人類文明を先導する国として、世界に先駆けて地球と調和的に共存する循環型のエネルギー体系と社会システムの構築を進め、自然と共存する日本の国柄と海洋国家らしい資源活用の在り方を反映させつつ、エネルギー安全保障に現実的な答を出し、国民合意を形成します。日本の恵まれた自然環境や生態系を後世に遺し、これと整合的なインフラ整備や新素材への転換を図ります。

 

(6)教育・子育てについて

 

 少子化問題も大切ではありますが、それよりも、日本は30代以下の自殺率が世界で1位の事実を直視し、この原因となっている教育、また家族の在り方を根本から見直し、偏差値教育、学力重視の教育から、戦前の本学(哲学)を取り入れた学習力を伸ばす教育の選択肢を取り戻すべきである。

 

 

 

猪奥 美里候補 立民新

 

(4)新型コロナウイルス対策について

 

 コロナウイルス流行から約2年半。緊急経済対策・活動自粛のステージから、日常生活をとりもどし、経済を動かすフェイズに移ってきていると考えます。政治主導で「日常生活を取り戻そう宣言」などの発出を検討します。なお、景気回復に向けた内需拡大にはGoToキャンペーンの再開よりも、5%への消費減税が一番有効であることは言をまたないと思います。

 

(5)環境・エネルギー政策について

 

 東日本大震災および原発事故によって我が国は福島県の浜通りにおける広大な国土に、壊滅的な被害を受けました。あの被害を目の当たりにして、これからも原子力エネルギー依存を進めることはできません。政府として強力な自然エネルギーへのシフト行い、全世界における環境立国のありかたをリードしていきます。

 

(6)教育・子育てについて

 

 少子化は国難です。フランスや米国並みに出生率をたかめるために、まずは保護者や子どもたちへの支援費用を2倍にすることを約束したい。児童手当は所得制限をつけずに「月額1万5千円」は最低限必要です。それに加えて結婚離れ・未婚の増加を食い止め、若年代(具体的には20代前半)での出産を応援しないと、将来的に出生率を高めることは困難です。結婚支援、出会いのサポートといった新しい分野に力を入れたい。

 

 

 

中川 崇候補 維新新

 

(4)新型コロナウイルス対策について

 

 経済社会活動との両立を図るべく、感染症法上の取り扱いを新型インフルエンザ等感染症(2類相当以上)から 5類感染症に変更する。また、状況変化に応じた政府の対策の迅速化や濃厚接触者の隔離の原則撤廃等により、早期に日常を取り戻すとともに、傷んだ日本経済の再生を図る。また医療提供体制の再編を推進し、急性期の受け入れ能力がない中小病院が過多になっている現状を改善する。特に有事の際に保健所と開業医の協働が機能不全状況に陥ったことに鑑み、開業医(かかりつけ医)が診察を行うことを原則とし、また入院判断に積極的に関与しきめ細やかな指示を患者に行うなど入院医療機関へ適切な要請・対応ができる仕組みを構築する。

 

(5)環境・エネルギー政策について

 

 安全性、安定供給、経済効率性、環境適合という従来のエネルギー政策の原則を、安全性を前提にエネルギー安全保障(安定確保)を最重視する考えに見直し、エネルギー安全保障戦略を新たに策定する。エネルギー価格高騰や安全保障の観点から、安全性が確認できた原発は速やかに再稼働する。長期的には、エネルギー安保や脱炭素社会実現に配慮しつつ、老朽化した既設原発はフェードアウトする。太陽光、風力、地熱等の再生可能エネルギーについては、規制の見直しを不断なく行い、地域社会が潤う仕組みを作り、地方経済の活性化を図る。またグリーンエネルギーを推進する規制改革や投資促進制度の導入により、経済成長と脱炭素社会実現を両立する。

 

(6)教育・子育てについて

 

 維新の会が大阪で進めてきた高等教育無償化、幼児教育無償化、給食費無償化をはじめとする未来への投資を全国展開する。子どもの教育と福祉の一体化、幼保一元化、教育の無償化等を軸に将来世代への支援を拡充するとともに少子高齢化や人口減少の状況を踏まえ出産にかかる費用の完全無償化を実現する。OECD加盟国で最下位となっている教育予算の対GDP比を引き上げ、教育への公的支出を他の先進国レベルに向上させるとともに、子どものために使われる大規模な財源を確保することを目指し、予算枠を財務省の取りまとめから独立させ、GDPの一定割合を必ず子どものために配分する等と定め、財源を着実に活用できるあり方を検討する。

 

 

 

佐藤 啓候補 自民現

 

(4)新型コロナウイルス対策について

 

 科学的知見に基づく万全の感染対策を講じつつ、経済・社会活動の拡大を図っていくことが必要。

 

 ワクチン接種の推進、検査能力の拡充、飲み薬をはじめとする治療薬の普及、保健医療体制の強化により感染拡大を抑止する。

 

 その上で、コロナ禍で傷んだ暮らし・事業を支えるための施策を推進する。とりわけ、生活にお困りの方々への手厚い支援、中小企業の資金繰り支援や過剰債務の軽減、深刻な影響が続く観光、飲食、地域交通などの支援のために需要喚起の大胆な支援を行う。

 

 これらの支援を行うにあたっては、参院選後に速やかに補正予算の編成を含む大規模な経済対策を実施することが必要。

 

(5)環境・エネルギー政策について

 

 2050年に向けては、温室効果ガス排出の8割以上を占めるエネルギー分野の取り組みが重要。

 

 電力部門は、再生可能エネルギーを主力電源として活用しつつ、原子力などの実用段階にある脱炭素電源を活用し着実に脱炭素化を進める。水素・アンモニア発電やCCUS/カーボンリサイクルによる炭素貯蔵・再利用を前提とした火力発電などのイノベーションを追求する。また、非電力部門は、脱炭素化された電力による電化を進めることが必要。

 

 また、脱炭素イノベーションを日本の産業界競争力強化につなげるためにも、「グリーンイノベーション基金」などを積極的に活用することが必要。

 

(6)教育・子育てについて

 

 コロナ禍で少子化が加速化している深刻な状況。人口の減少はそのまま国力の衰退につながる。我が国の未来を担うこども達への投資を抜本的に強化する必要がある。

 

 来年度の「こども家庭庁」の設置を踏まえ、将来的には予算の倍増を目指して、こどもや子育て世代の視点に立ったこども政策を強力に進める。教育費など子育てに関わる費用の大幅な負担軽減や共働き世帯が仕事と子育てを両立しやすい環境整備などを進める。また、どのよう家庭に育っても質の高い教育を受けられる環境を整備する。新たに施策を行うため大幅な予算増額については、「こども国債」を発行して財源を賄うことも積極的に検討すべき。

 

 

 

冨田 哲之候補 N党新

 

(4)新型コロナウイルス対策について

 

 新型コロナウイルスの感染状況は現在、収束傾向にあります。

 

 ▷国防・国益には 場当たり的でない経済政策を立てる。コロナは「不安を煽る偏向報道」ばかりであった。

 

(5)環境・エネルギー政策について

 

 国は一昨年10月、温室効果ガスの「2050年排出ゼロ」の方針を示しました。

 

 ▷国防・国益には そもそも「排出ゼロ」の方針は正しいのか疑問で化石燃料の廃止は日本の高い技術が潰された。ソーラーは自然破壊する。

 

(6)教育・子育てについて

 

 1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」。

 

 ▷国防・国益には 日本の文化・歴史に「誇り」を持てる教育をする。外国人労働者、留学生を制限し増加させない、食品添加物を制限する。西洋医学の薬漬け医療から脱却し精子や卵巣が壊れていくのを防ぐ。

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