奈良県御所市が発注した新火葬場建設工事の業者選定で不正があった疑いがあるとして、公競売入札妨害容疑で大阪地検特捜部の家宅捜索を受けた同市役所では一夜明けた24日、工事の担当課などでマスコミ対応に追われる様子が見られた。

　現施設の老朽化に伴い同市朝妻、僧堂両地区で建設を進める新火葬場は2021年11月に起工。敷地面積は約3万6000平方メートルで火葬場のほか公園なども整備され、23年春の開業を予定している。工事の契約金額は6月の同市議会で変更が認められ、約25億9597万円となっている。

　同市事業推進課によると、2020年に技術提案などを求める公募型プロポーザル方式で業者選定を実施。二つの企業グループが参加を表明したが、技術提案などのためのプレゼンテーションを前に1グループが辞退。残る同市内の建設会社と京都市の設計会社など3社のグループが選ばれ、同年7月に契約が結ばれた。

　特捜部はこの選定過程で不正があった疑いがあるとして同市役所など関係先を家宅捜索。同課では工事関連の書類やデータが押収されたといい、担当者は「捜査には協力する」としている。

　また捜索の手は同市議会事務局にも及んだ。捜索の内容を新聞やテレビの報道で知ったという杉本延博議長、池田靖幸副議長は「詳細が分からないのでコメントは差し控えたい」とそれぞれ話した。