第26回参院選挙は22日に公示され、コロナ禍や物価高騰への対応、安全保障などを主な争点に各党、陣営が激しい舌戦を繰り広げている。奈良県選挙区(改選数1)は、通常選挙では過去最多となる6候補が出馬。野党共闘の統一候補が実現しなかったこともあり、前回までとは異なる構図で混戦模様となっている。共同通信社が22、23日に県内有権者を対象に実施した電話世論調査から、県選挙区の序盤情勢を探った。

　同世論調査によると、選挙区の争いは自民党の佐藤啓候補(43)が知名度で勝る現職の強みもあり、優位に立っている。世代別では70歳以上で最も多くの支持を集めたが、20歳代でも他候補に大きく水を開けるなど、幅広い世代から支持を受けている。

　これを追う2番手グループは、ともに元県議の、日本維新の会の中川崇候補(36)、立憲民主党の猪奥美里候補(42)。世代別で見ると中川候補が20歳代で佐藤候補と並び、猪奥候補は60歳代、70歳以上で強みを見せる。共産党の北野伊津子候補(46)も中・高齢層を軸に支持を獲得。参政党の中村麻実候補(43)、冨田哲之候補(70)はまだ名前が浸透していない。

　ただ同調査では、約4分の1の有権者が意中の候補をまだ決めていないと回答しており、選挙戦が進むに連れて情勢も大きく変化する可能性がある。

　15党が争う比例代表について聞いた質問では、自民党が3割近い支持を集めてトップ。2位は昨年の衆院選比例代表でも2番手となった日本維新の会で、支持が2割を超えた。一方、野党第一党の立憲民主党は1割以上の支持を確保したものの、3位にとどまった。

　以下は共産党、公明党、国民民主党、れいわ新選組の順。県選挙区に候補者を立てた参政党もこれに続いたが、社民党、NHK党は厳しい情勢。

　選挙への関心度では「大いにある」とした人が全体で過半数を占めたが、子育て世代の30、40歳代で「あまり関心がない」が2割前後に達するなど、関心がやや低い傾向が見られた。