奈良県生駒市は9日、開会中の市議会6月定例会に追加提案する総額3億5607万4000円の2022年度一般会計補正予算案を発表した。うち約3億600万円がコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の国からの臨時交付金などで賄われる。

　主な内容は、市内一般家庭や事業所など水道料金の「基本料金」分を2カ月減免する。例えば口径20ミリの一般家庭が1カ月当たり20立方メートルを使用した場合、水道料金3647円の内、基本料金分(1364円)が減免され、支払額は2283円となる。市によると検針等のタイミングで6、7月分、もしくは7、8月分が無償となる。市は事業費1億2671万9000円を一般会計から水道事業会計に負担金として繰り出す。

　小中学校(計20校)の給食費も9、10月の2カ月無償化する。対象は小学生約6700人、中学生約3100人で事業費は8854万1000円。

　また原油価格・物価高騰などの影響を受けている事業者支援として、市で定める基準により売上高が15%以上減少した事業者を対象に、年間売上高に応じて7万円～30万円を支給する。事業費1億5234万9000円。　

　市内の公共交通事業者も路線バス1社とタクシー事業者3社を対象に、バスは20年度を基準とした燃料費上昇分の支援を、タクシーは1台当たり2万5000円の支援を行うとして事業費2053万7000円。

　このほか、市民みんなで創る音楽祭事業費200万円▷「さきめしいこま+プレミアムキャンペーン」の事業経費4010万円▷市内7軒の施設園芸農家に対し重油・灯油の燃料価格上昇に対する支援として事業費210万円―などを盛り込んだ。