「土地利用規制法」。一般にまだ聞きなれない法律が来月に一部施行、9月から全面施行される。自衛隊基地の周辺や原子力発電所など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制するもので、「注視区域」に指定されると国が土地所有者の氏名や国籍などを調査できる。奈良市でも航空自衛隊奈良基地(法華寺町)などが該当するとみられ、市によると同基地周辺だけで対象住民は約4000人に上る。市議会総務委員会はこのほど、議会に提出されていた「土地利用規制法の廃止を求める意見書決議の請願書」を審議、賛成少数で否決した。奈良新聞の取材に請願者は「否決は残念」としつつ、「こういう法律が間もなく発効することを、広く市民に伝えたかった」と話している。