奈良県議会改革推進会議(山中益敏委員長)は18日、会議を開き、本会議で一般質問の回数制限をなくすよう求めた日本共産党会派の提案を否決した。同議会は正副議長ら役員を除き、原則として各議員に年1回の一般質問を確保しており、現行の制度を変える必要はないと判断した。議会のICT(情報通信技術)を活用した取り組みは、引き続き推進の方向で検討することを確認した。

　日本共産党は「県民に開かれた民主的な議会運営について」とする提案を荻田義雄議長に提出。同議長が議会改革推進会議に検討を諮問していた。