前期比で33・2ポイント低下

　日本政策金融公庫奈良支店は19日までに、奈良県内の中小企業動向調査(2022年1～3月期)の結果を発表した。業界の景気判断を示す業況判断DI(全業種)は前期(21年10～12月期)比で、中小企業が33・2ポイント低下のマイナス5・0、小企業が17・4ポイント低下のマイナス38・6と、いずれも大幅に悪化した。

　同支店中小企業事業は中小企業の景況について「新型コロナウイルス感染症の影響などにより厳しい状況にある」とした。