橿原市は、行政サービスのデジタル化に向け、庁内全70課で「DX(デジタルトランスフォーメーション)推進員」の職員を配置するプロジェクトを始めた。今後、市民サービスだけでなく行政事務でもデジタル化を進めるための議論を行い、予算要求前の10月、市長ら幹部でつくる市の「DX推進会議」へ新たな取り組みを提案する。

　市によると、DX推進員になったのは、原則として各課所属の係長級以下、40歳までの職員計約70人。市民サービス▷行政事務▷教育・子育て▷広報▷健康・スポーツーの5分科会に分かれ、DXの取り組みを議論する。議論には、昨年4月に市が創設したデジタル活用の専門部署「デジタル戦略課」の職員や「デジタルコーディネーター」として登用した民間人材2人も携わり、サポートする。