政治

奈良市長「協議会抜けていない」 中間報告に苦言 - 奈良県域水道一体化

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県域水道一体化について、会見で語る奈良市の仲川元庸市長=13日、同市役所

参加是非「中立」

 

 2月の第2回県広域水道企業団設立準備協議会に欠席するなど、県などが進める「県域水道一体化事業」への対応が注目を集めている、奈良市の仲川元庸市長は13日、定例記者会見で、「協議会を抜けたわけではない。前向きに検討はしている」と述べた。一方で、県が示した財政シミュレーション(中間報告)等について「精緻な数字とは言えない」とし、市町村相互の意見交換も十分ではないと広域化の進め方にも苦言。同市の参加の是非で広域化の枠組みは大きく変わるが、仲川市長は影響も考えてか、参加の是非については「今は完全にニュートラル(中立)」と最後まで慎重な姿勢を崩さなかった。

 

 県域水道一体化は、将来的な人口減に伴う配水収益の減少や、施設更新の需要の高まりを見据え、施設共同化による投資抑制などを図る。上水道を運営する27市町村(大和郡山市を除く)が参加予定で、新たに設立される企業団が資産を引きつぎ、投資や総配水施設を最適化。2025年にスタートする計画で、奈良市も昨年1月覚書に調印した。

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