政治

奈良県域水道一体化、熟議呼び掛け 準備協が奈良市に見解書

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 県と県内27市町村でつくる県広域水道企業団設立準備協議会は12日、県庁で記者会見を開き、参加に慎重な姿勢を見せている奈良市の主張に対する見解を示した。会見には協議会長の荒井正吾知事と5自治体の市長、町長が出席。県水道の「全体最適」に向け、1月21日の幹事会以降、協議の場に参加していない同市に熟議を呼び掛けた。ただ、同市には会見当日に見解を示した文書を渡したのみで、協議会に参加する一部の首長からは「本来であれば奈良市とひざ詰めで議論すべき。態度を硬化させてしまうのでは」と懸念する声も上がっており、同市を交えた議論が再開できるかは不透明な状況だ。

 

 会見には荒井知事、協議会副会長の亀田忠彦橿原市長、小紫雅史生駒市長、協議会有志として松井正剛桜井市長、東川裕御所市長、森章浩田原本町長が出席。これまでの奈良市の主張について、▷将来の投資規模と料金水準▷料金試算の検証と市独自の試算実施のための他自治体のデータ提供▷一部自治体が抱える累積欠損金の取り扱い▷市町村が行っている下水道事業の取り扱い-の4点に整理し、奈良市を除く協議会構成団体の見解として提示した。

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