募集「悩み」や質問募集 僧侶3人がお答えします

政治

生駒・学研高山第2工区の事業アドバイザーに奥村組など4企業

関連ワード:

 事業参画にも期待

 

 生駒市は11日、学研高山地区第2工区(同市高山町、総面積288ヘクタール)の開発について事業のノウハウや豊富な経験をもとに、アドバイスや提案を行う「事業アドバイザー」として、奥村組、鴻池組、フジタと、西松建設・一条工務店・MPディベロップメントの企業体を合わせて、4企業(体)が決まったと発表した。市は2021年に、目指すまちづくりの方針を示す「学研高山地区第2工区マスタープラン(素案)」を取りまとめており、これをもとに地区全体や個別の土地利用など、事業化に向け具体的な取り組みを強めたい考えだ。

 

 マスタープランは、市が全体の土地利用に向け、地権者や市民、有識者らでつくる「まちづくり検討会」(座長・村橋正武立命館大学上席研究員、16人)を設置し、2019年から検討を開始。昨年9月に素案がまとまった。

この記事の残り文字数:945文字

この記事は政治ジャンルの有料記事です。
続きをご覧になりたい方はログインまたは会員登録をお願いします。

初月無料で今すぐ見る
(会員登録画面へ)


奈良新聞デジタルの有料プランに入ると

  • 月額550円から有料記事が読める
  • 広告なしで快適に閲覧(一部バナーを除く)
  • 上位プランで紙面宅配や紙面ビューア利用可

購読お申込みの案内はこちら

関連記事

特集記事

人気記事

  • 奈良の逸品 47CLUBに参加している奈良の商店や商品をご紹介
  • 奈良遺産70 奈良新聞創刊70周年プロジェクト
  • 出版情報 出版物のご購入はこちらから
  • 特選ホームページガイド