奈良市「回収努力を継続」

　奈良市から2006年に「長期病欠を繰り返した」として懲戒免職され、その後の裁判で約2200万円の給与の返還が決まった市環境清美部(現・環境部)の元職員に対し、これまで市が銀行口座を差し押さえるなどして回収した金額が、わずか70万円弱にとどまっていることが分かった。先月発行された昨年度の「包括外部監査結果報告書」(債権管理に関する財務事務の執行について)に記載。市は現在も毎月催告書等を送付し続けており、「時効が消滅しないよう回収の努力を続ける」としている。

　この問題は2006年10月に本紙報道で発覚。元市職員は01年以降、病気を理由に休暇や休職を繰り返し、5年9カ月の間に8日間しか出勤していなかったにも関わらず、給与をほぼ満額受け取っていた。当時の市の規則は病気休暇は最長90日とし、病名が変われば新たに90日の病気休暇が取得できた。元職員は制度を利用し、病休等を繰り返す一方、市役所を頻繁に訪れ、親族が代表を務める建設会社の工事受注を働きかけたり、庁内で行われていた談合事件に関与するなど、同問題はその後市がさまざまな市政改革に乗り出す大きな転機となった。