奈良県への登録検討

　荒井正吾知事は4日、定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染「第7波」に備えて、高齢者施設への医療提供体制の強化とともに、クラスター対策として医療機関や福祉施設などに感染防止マニュアルの実践責任者を定め、県に登録することを検討していることを明らかにした。県は県医師会などと連携して今月中に対処方針をまとめ、「まん延防止等重点措置」などによらない感染防止対策を継続する。

　昨年12月末からの感染「第6波」では新型コロナの変異型「オミクロン株」の影響で無症状や軽症の患者が多かったため、自宅や高齢者福祉施設内での療養者が急増した。