奈良市はあす4月1日、児童相談所・一時保護所を含む「市子どもセンター」をオープンする。開所に先立ち、同市は30日、子どもの権利擁護を目的とした弁護士による「アドボケイト」の導入に向けて、奈良弁護士会(中村吉孝会長)と協定書を交わした。アドボケイトが一時保護所にいる子どもたちを対象に、意見表明支援を行う取り組み。奈良弁護士会がアドボケイトの協定を結ぶのは市子どもセンターが初という。兵庫県明石市や神戸市、和歌山県が導入しているが全国的にまだ少なく、先駆的取り組みとなるか注目される。

　子どもセンターの開設に伴い、子どもの権利を保障するため、「児童の権利に関する条約第12条」に沿って子どもたちを対象にアドボケイトによる意見表明支援を行う。具体的には、アドボケイトの研修・研鑽を積んだ弁護士が2週間に1度のペースで定期的に一時保護所を訪れ、子どもと信頼関係を築く中で子どもたちの声や思いを必要に応じ関係機関に届ける。臨時の対応も可能として、2年近くをかけ奈良弁護士会では「子どもの権利委員会」に所属する約20人の弁護士が研修を行ってきた。