県議会は25日、県議が不祥事などで長期欠席した場合に、議員報酬や期末手当を削減する条例改正案を全会一致で可決した。2定例会以上、一度も出席しなかった議員について、閉会翌月から次に出席する会議の前月まで議員報酬は半額にカットし、期末手当も減らす。議員の産休や公務災害、新型コロナなど感染症法に基づく疾病は対象外とする。4月1日に改正される。

　県議会事務局によると、県議の報酬は月額70万円で、期末手当も支払われる。議員報酬に関する条例には離職に関する規定はあり、任期満了や辞職・失職などの場合はその日までの報酬が支払われる。しかし、長期欠席による報酬の減額や削減などの規定はなかった。