県と奈良トヨタグループは16日、県庁で、災害時における外部給電可能車両等の貸与に関する協定の締結式を開き、荒井正吾知事と同グループの菊池攻代表取締役社長が協定書に署名した。災害が起きた場合、県の要請を受けて同グループが外部給電可能車両を避難所などに派遣、電力供給に当たる。現状で消費電力400ワット、約5日間の給電が可能な車両など45台を保有、さらに増やす計画といい、荒井知事は「避難生活に電力は欠かせない。協定は大きな安心感につながる」と話し、効果に期待を寄せた。

　協定は奈良トヨタグループが地域貢献活動の一環で県に提案。協定書では、災害時に同グループは県の要請に応じ、保有する外部給電可能な燃料電池自動車、電気自動車などを可能な範囲で貸与すると規定。期間は3日間程度を想定しており、台数が不足する場合はトヨタ自動車などに協力を求め台数確保に努めることも明記した。