県内27市町村で水道事業を一体化する県の構想について、荒井正吾知事は16日、協議に参加する奈良市と、一体化された際の料金水準や施設の投資額などの考え方に違いがあることを明らかにした。県は令和7年度に一本化事業をスタートさせたい方針。ただ、奈良市では参加に慎重な意見もあり、荒井知事は同市が不参加でも事業を進める考えを示した。一方、同市は同日開かれた市議会建設企業分科会で、県から必要な資料の提供を再度求めていく考えを示した。

　県の試算によると、奈良市では、水道水1立方メートル当たりの販売単価である「供給単価」が一体化された際に223円(令和30年時点)となっている。一方、奈良市は同年時点での「供給単価」を200円程度との目標を出しており、20円以上の隔たりがある。