県域水道一体化への参加の是非について慎重論が出ている奈良市では16日、市議会建設企業分科会(松石聖一委員長)では各委員から質疑、意見が相次いだ。市は「重要な判断材料」として、県が先月17日に公表した「財政シミュレーション」の検証資料の提供を県に求めているが、示された資料には県営水道、また各市町村ごとの将来予想における料金試算に関する資料などが含まれておらず、県・市連携が円滑に進んでいるとはいえない状況だ。市企業局は「提供がなければ、一体化に参加するかしないか、判断材料を市独自で作成するしかない」としている。

　山本憲宥氏(自民党・結の会)は、県から資料提供がない理由をただした。