先行きが見通せない新型コロナウイルスの影響は依然、県経済にも影を落とす。東京商工リサーチ奈良支店の2月の新型コロナに関するアンケートでは、75%超の県内企業が影響が継続していると回答している。

　ただこうした状況でも社会変化に対応し、前向きに事業展開を考える事業者はいる。新型コロナの影響で減収となった県内中小企業者らを対象に、売り上げ回復のための新事業創出、新分野への進出など経営力向上支援に新規予算8億4000万円が計上された。