橿原市議会は9日の予算特別委員会で、耐震性がない市役所本庁舎の本館を解体するための関連費2000万円を盛り込んだ令和4年度一般会計当初予算案を全会一致で可決した。ただ、方向性が定まっていない本庁舎整備について、「問題を早急に解決するよう強く求める」とする付帯決議も全会一致で可決した。

　本庁舎整備を巡っては、亀田忠彦市長が昨年3月、費用増を理由に現地建て替えの断念を表明。昨年12月、別の公共施設に庁舎機能を分散移転し、本庁舎を解体するため、庁舎の位置を変更する条例改正案を提案したが否決された。