前年同月比 減収も51.52%

　東京商工リサーチ奈良支店は8日までに、2月の県「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を発表した。オミクロン株の感染が拡大する中、コロナ禍の影響が継続する企業が再び増加した。

　2月1～9日にインターネットで調査を実施。県内55社の有効回答を集計、分析した。本年度は不定期で実施している。

　コロナの発生が企業活動に影響を及ぼしているかとの問いに、「影響が継続している」が76.36%で最多となった。前回の昨年12月調査と比べ15.49ポイント増加し、同3月調査以来、再び7割を超えた。「収束」(7.27%)の回答も前回調査から半減しており、コロナ禍の継続が明らかとなった。