国内で少子高齢化が進む中、県内でも地域経済を支える働き手の確保が課題となっている。改善傾向にあるとはいえ、県外就業率が全国上位の奈良県。その上、新型コロナウイルスの影響で職を失った人たちへの支援も急務となっている。そこで県は、「地域における多様な人材の育成、就労の促進及び再就職の支援に関する条例」を今月制定し、雇用環境のさらなる向上に取り組む。

　県議会の2月定例会に上程され、4月から施行予定の同条例は、名称の通り、地域における(1)多様な人材の育成(2)就労の促進(3)再就職の支援―の三つが柱。県はこれらの施策を推進するため、来年度予算案に12億円を計上した。