県は21日、令和4年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比136億円(2・5%)増の5503億1000万円だった。

5年連続の5000億円超えで過去8番目の予算規模となる。県は収支不足を補うため、貯金に当たる財政調整基金を30億円取り崩す。

　県の自主財源となる県税収入は新型コロナの影響により落ち込んでいた企業の業績が回復傾向にあることから、法人税や県民税などを合わせて前年度比173億円増の2051億円と見込んだ。

また、新型コロナで影響を受けた県民や事業者の支援策に活用するため、国庫支出金は83億円増の737億円とした。

　県は15年後に迫ったリニア中央新幹線の全線開通を見据え、4年度の予算案を「奈良新『都』づくり戦略2022」と銘打ち、将来への投資的な事業を打ち出す。中でも奈良市八条付近でのJR関西線の新駅設置(予算額約40億円)やリニア新幹線の「奈良市附近駅」の早期確定、関西空港との接続も視野に入れた街づくりの進める。

　防災対策にも余念はない。南海トラフの地震対策では五條市内で計画されている「大規模広域防災拠点」の整備費用(同49億円)を盛り込む。また、大和川流域の遊水池整備(同29億円)などは国の交付金を活用して着実に推進する。　

　来月21日にオープンする県なら歴史芸術家村(天理市)のほか、今秋に共用開始される「なら食と農の魅力創造国際大学校(NAFIC)」(桜井市)の付属セミナーハウスの建設がほぼ完了して4年度予算案の投資的経費は減った。ただ、コロナの影響もあり、観光産業の打撃が続く中、両施設が「にぎわい創出」に向けてどのような運営をするのか、注目が集まる。

【午前１１時１０分】