経営者高齢化、コロナで

　東京商工リサーチ奈良支店は4日までに、令和3年県「休廃業・解散企業」動向調査の結果を発表した。昨年に休廃業・解散した県内企業は前年から21件増の296件となり、2年連続で増加した。同支店は、コロナ禍の影響や経営者の高齢化を要因に挙げている。

　「休廃業・解散」企業(以下、休廃業企業)は、倒産(法的整理、私的整理)以外で事業活動を停止した企業と定義。

　昨年の県内企業の倒産は前年から12件減の74件と3年連続で減少する一方、休廃業企業は2年連続で増加し、倒産件数の4倍に上る発生となっている。