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コロナ対応で奈良県 自宅療養を容認

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乳幼児など感染急増、1人での療養困難

 

 新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、荒井正吾知事は19日、「自宅療養者ゼロ」の医療方針の原則が困難になったため、「健康観察付きの自宅療養」を容認する意向を明らかにした。県内では同日時点で952人の自宅療養者や入院・入所の待機者がいる上に、入院・入所拒否者は158人にも上る。荒井知事は「できるだけ自宅療養をなくしたい」としつつも、健康観察など一定の条件を設けて自宅療養を認めることにした。

 

 これまで県は、感染者について入院か宿泊療養施設への入所を原則としてきた。しかし、定例記者会見で、荒井知事は「ペットの世話や家族の介護などを理由とした入院拒否者らに、入院入所を強制できない」と強調。医師や保健師らによる健康観察を付けることを条件に、自宅療養を容認する意向を示した。

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