東京商工リサーチ奈良支店は12日までに、令和3年12月の県「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査の結果を発表した。コロナ禍の企業活動への影響が継続しているとした企業は前回10月調査から減少。一方で、原油などの原材料価格の上昇による悪影響を受ける企業が約7割に上り、今後の企業経営に対するリスク要因となる可能性があるとしている。

　調査は12月1～9日にインターネットで実施。県内46社の有効回答を集計、分析した。