政府は24日、来年度当初予算案を閣議決定した。そのうち、県が国に要望、提案していた大規模広域防災拠点(五條市)の整備にかかわる「緊急防災・減災事業債」が予算計上されたほか、県中央卸売市場(大和郡山市)の再整備に対する交付金措置も行われる見通しだ。このほか、県が実施している県文化会館(奈良市)と県立美術館(同)の耐震補強や改築費用をはじめ事業債の適用延長、新型コロナ対応の地方創生臨時金が増額されるなど、県側が示した多くの要望や提案が閣議で決まった。閣議決定に対して、県の担当者は「県の要望に一定の理解が得られた」と評価している。

　岸田文雄政権の下で編成する初めての当初予算で、一般会計の歳出総額は107兆5964億円。本年度当初予算(106兆6097億円)から9867億円(0.9%)増え、10年連続で過去最大を更新した。