昨年に続き、今年も新型コロナウイルスに揺れた。感染収束の見通しがつかないなか、近畿2府4県でも4月上旬から感染者数が急激に増加した。県内では大型連休前の同下旬になっても新規感染者数が拡大。感染の「第4波」と呼ばれ、近隣の大阪、京都2府と兵庫県で緊急事態宣言が発出された。

　そんな中、奈良市や天理市など県内北部の市長のほか、自民党系や公明党の県議団が同宣言の発出などを荒井正吾知事に要望した。しかし、県は宣言の発出を国に要請せず、県独自の緊急対処措置を実行した。荒井知事は宣言などの有効性に疑問を持ち続けた。宣言が県内一律で対象となるためで、感染者の少ない地域の飲食店でも時短要請をしなければならず、県の実情に沿わないという考えを示した。