奈良労働局(鈴木伸宏局長)は、令和4年4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法に関する相談窓口を、同局雇用環境・均等室に開設している。育児休業制度のほか、男性の育児休業取得についても相談が増えているという。

　令和4年4月1日には雇用環境の整備や妊娠、出産を申し出た労働者への個別の周知・意向確認措置の義務化のほか、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和が図られる。同10月1日には産後パパ育休(出生時育児休業)の創設とともに、育児休業の分割取得が可能になる。また、令和5年4月1日からは従業員数1000人超の企業で、育児休業等の取得状況の公表が義務化される。